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IOMとH&Mグループ、移住労働者保護を目的に連携

国際移住機関(IOM)とH&Mグループは、グローバルサプライチェーンにおける移住労働者の倫理的な採用と、保護に関する協力体制を促進させるための、覚書に署名しました。

9 12, 2019

「IOMとしては、H&Mグループとのこのパートナーシップの締結をとても嬉しく思っています。この覚書で、同社はファッション業界での真のコミットメントとリーダーシップを示されています。お互いの強みを持ち寄って、サプライチェーンの移住労働者が直面する複雑な課題に取り組むことを楽しみにしています。」

ローラ・トンプソン

IOM事務次長

 

国連持続可能な開発目標(SDGs)における「人や国の不平等をなくそう」の項目では、移住労働者をこの取り組みの対象者の一つに掲げており、IOMとH&Mグループはともにその実現に貢献することを約束しています。力を合わせることにより、H&MグループとIOMは、この分野に関連した課題にさらに効果的に対処し、行動を起こすことができます。この連携は、採用慣行や移住者の雇用の改善など、移住労働者の保護を強化することを目的としています。

 

「IOMと提携することにより、サプライチェーンにおける移住労働者の公平な労働条件を確保するための、私たちの取り組みを強化することができます。また、移住労働者が直面する構造的な課題に対しても、より効果的に対応することができます。私たちは、法律や国境を越えた規制の改善について共に提唱し、同時に私たちのビジネスパートナーや他のブランドとともに、これからも現場での努力を続けていく必要があると考えています。」

アンナ・ゲッダ

H&Mグループ、サステイナビリティ統括責任者

 

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